ご覧いただき、ありがとうございます。
なんかのドラマに使われてた？なんて思いながらパシャリ。
春も綺麗なんでしょうが、これはこれでなんかいい雰囲気。
美容室開業は個人事業で。と私は考えていますが、そこの部分を少し詳しく書いていこうかと思います。
あくまで美容室開業時についての話になりますので、すでに開業されている経営者さんは参考にならないと思いますんでw
融資の確率は法人と個人で変わるのか？
まずは融資について。
法人（会社）の方が融資受けやすい、決定しやすい。なんて話聞きますよね？
実際に開業時に法人を立ち上げてる方もいますし。
実際のところは、法人も個人も大差なく、ほぼ同じ条件の元、融資の面接を受ける。と思って下さい。
なぜ法人が有利と言われているかというと、社会的信用度が高いからなんですが、それはあくまで会社として何年も経営してきて、ちゃんと継続できてるから、信用が生まれるんです。
独立開業の為に立ち上げた会社が、信用あるわけないんでw
世の社長さん、経営者さんに相談すると、会社は作った方がいい！と言われる方も多いみたいですが、独立の時には、会社、法人である意味がないんです。
しっかりとした事業計画を立て、事前準備をしておけば、個人事業でも問題なく融資可能ですよ。
開業時には法人設立費用が無駄
これ、言い切っちゃいますw
法人設立には司法書士にお願いしたりして、書類を作成したりします。
税理士にも顧問でついてもらったりしなきゃいけないんで、毎月の費用もかかります。
法人設立にも、何かとお金がかかるんです。
設立費用はざっと30万くらい、税理士顧問料はピンキリですが3〜5万といった所でしょうか？
他にかけましょうよ、その費用。
ミストや炭酸や求人や集客なんかに費用回しましょう、もったいないんでw
メリットがあるならこの費用も必要ですが、あんまりメリットがないんです、開業時の法人設立は。
ちなみに税理士。
何をする人かというと、税務の相談です。開業時にはそもそも税金の相談なんてほとんど無いですからねw
顧問料、はっきり言って無駄になってしまう可能性大です。
それよりまず、売上を作る、サロンを作る方に専念した方がいいですよ！
しっかり売上が伸び利益が出てからでも、税理士を雇うのは遅くないと思います。
消費税の支払い義務
事業を行って行く上で、消費税の支払い義務が発生します。
これは仕方のない事ですし、義務でもあります。
ただし、免税期間があって、ざっくり説明すると、事業を開始して2年間は、消費税免税になるんです！
これ大っきいんです！！
仮に年間売上1200万だとすると、年間96万円の消費税をお客様からお預かりするわけです。この内、ざっくり半分くらいが納税額になるので、48万円。
48万円×2年で96万円分が免税になるわけです。
さらに、法人を立ち上げるともう2年間免税になるんです！（場合によっては期間が短くなるケースもあります）
なので、最長4年の消費税免税が可能になるんです。売上も上がれば消費税も増えるので、それを納めなくていいのであれば、活用しない手はないですよね。
逆の例を上げると、開業時に法人を立ち上げ、資本金（会社を設立する時の資金）を1000万で開業された方もいましたが、この場合、免税期間が0年なんです。。
知ってて選択するならいいですが、知らないと損をしてしまう事も多いので、ある程度の予備知識はあった方がいいかと思いますよ。
社会保険の負担
これも今、結構騒がれてますよね。
美容事業に向き不向きは別として、これは義務なので、やらなければならないんです。
ただし、法人の場合は。
個人事業は、社会保険加入の義務がないんです！（雇用労災の労働保険は個人でも加入は義務です）
更に美容業は、特定業種に指定されているので、従業員が何人いようが、個人事業である限り社会保険に加入しなくていいんです。
従業員が100人いて個人事業っていうのもないでしょうけど。。。
これ、たまに社会保険労務士でも間違ってる人がいて、従業員の人数によっては個人事業でも加入しなきゃいけません！なんて人がいますが、こんな人はすぐチェンジですw
開業して間もない、売上が安定していない状態で社会保険加入は、かなりのリスクがあります。
最初からやってあげたい、従業員満足度を、福利厚生を充実させたい！という気持ちもわかるんですが、利益がなきゃ従業員満足どころか、経営、会社の存続すらできないですからね。。
社会保険料の会社負担分というのがあって、世の経営者さんはかなり苦しんでる方も多いんです。
義務なので、やらなければいけないんですが、やれない美容室が多いのが現状です。
しっかり利益が出てから、負担額をちゃんとシミュレーションして、それからでも遅くないですからね。
ちなみに法人の場合だと、助成金（別のブログで詳しく書きます）の申請にもこの社会保険の加入が必須になるものが多いので、注意が必要になり、個人にしとけば良かったー。なんて話もあったりします。
以上の事から、美容室開業には個人事業が向いている。
言い方を変えると、法人開業の意味がないんです。
共同経営で開業する方もいますが、これはイレギュラーに法人設立ケースもありますので、また別のブログで書いて行きたいと思います。
長文、お付き合いありがとうございます。